2008年6月5日、4日付香港・経済通によると、山東省政府が省内の石炭価格に対して臨時的に介入する。電力企業のコスト増による電力価格の引き上げを回避することを目的に、山東省政府は省内の石炭企業に石炭生産を増加させるとともに、石炭価格を引き下げるよう求めた。

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同省政府によると、期間は3カ月間。省内炭鉱の1月当たり生産量を全体で250万トン増産させるほか、6月から電力用石炭の平均価格を1トン当たり10人民元引き下げる。

石炭の価格引き下げによって、電力企業のコスト削減に期待感が高まる一方、石炭メーカーの収益悪化を懸念する声も上がっている。中国石炭大手、ヤン州煤業股〓（にんべんに分）有限公司の張宝才董事は4日、価格引き下げによる売り上げの減少が1500万人民元に達するとの試算を明らかにした。ただし、期間が3カ月限定であること、売り上げの減少も全体の0．1％にとどまることなどを挙げ、影響は軽微だと強調した。（翻訳・編集/KS）