2017年11月3日、中国メディアの人民日報は、中国の登録失業率が過去10年間で最低となったと伝えた。

人力資源・社会保障部の盧愛紅（ルー・アイホン）氏によると、今年の1月から9月までで、全国都市部の新たな就業者数は1097万人となり、前年比で30万人増加した。これにより、今年の目標であった1100万人をほぼ達成したことになる。

また、今年に入ってから全国都市部の登録失業率はずっと4％以内を保っており、第3四半期では3．95％だった。これは金融危機以来、過去最低の数字だという。また、今年10月末の時点で、全国17の地区で最低賃金の調整が行われ、平均10．4％賃上げされたという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから「ポイントは登録失業者数というところだな。登録していなければ失業者に数えられない」「私は失業して10年になるが、誰も登録するように言ってこないのだが」などのコメントが寄せられた。

また、「中国で登録されているものの中でどれだけ本当のものがあるのだろう」「指標を超えたら登録させてもらえないということだ」「その気になれば登録失業率はゼロにできるだろうに」「大躍進時代の数字にますます近づいているようだ」などの意見もあり、多くのユーザーが公表された数字を信用していないようだった。（翻訳・編集/山中）