2008年6月1日、レジ袋の有料配布及び超薄型レジ袋禁止規定がスタートした。監督機関は8月1日までスーパーなど小売業が規制を順守しているかの検査を実施することも発表した。新華社が伝えた。

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昨年末、国務院弁公庁は「ビニール製レジ袋の生産販売規制に関する通知」を発表した。厚さ0．025ミリ以下のレジ袋の生産販売が禁止されるほか、すべてのレジ袋を有料で配布することが定められた。違反者には最高1万元（約15万円）の罰金が科される。

レジ袋は「白色汚染」と呼ばれるゴミ汚染の元凶として批判されており、近年の原油価格高騰を受け、環境保護対策として有償配布が義務づけられることとなった。小売業者はエコバッグの販売など対策を進めているが、消費者への浸透は進んでおらず混乱も予想される。（翻訳・編集/KT）