2008年5月30日、30日付21世紀経済報道によると、輸出繊維・衣料製品に係る増値税還付率を引き下げ前の06年の水準に戻す案が、このほど国務院に提出された。

中国製繊維製品は、WTO（世界貿易機関）繊維協定の失効に伴う05年の輸入割当制限の撤廃後、低価格を武器に欧米向け輸出が急増し、欧米との貿易摩擦が深刻化した。このため中国政府は輸出抑制策として、繊維製品と衣料製品の輸出時に係る増値税の還付率をそれぞれ06年と07年に13％から11％へと引き下げた。

ただ08年以降は、原材料高、人件費上昇、米景気の落ち込みなどが重なって輸出の伸びが大幅に減速しており、業界からは輸出抑制策の緩和を求める声が出始めた。税関によると、08年1−4月の衣料品輸出額は前年同期比9．33％増と、前年同期の17．40％増の伸び率を大きく下回っている。

しかし、米国向け繊維製品輸出の数量規制が08年末で期限切れを迎えることなどから、輸出規制緩和の必要性を巡っては対立もみられる。（翻訳・編集/HI）