2019年4月12日、韓国・国民日報は「文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降初めて『不振』に言及した報告書」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国の企画財政部は毎月発表する経済動向報告書（グリーンブック）4月号で「鉱工業生産や設備投資、輸出など主要な経済指標の流れが不振だ」と明らかにした。グリーンブックで特定の指標について「不振」と明記されたのは2016年12月以降2年4カ月ぶりで、文在寅政権では初めてのことという。

また、韓国統計庁が最近発表した「2月の産業活動」によると、経済の軸である生産と投資がいずれも減少。さらに韓国経済の唯一の支えである輸出まで揺らいでいることから、グリーンブックは世界経済の成長減速と半導体の業況低迷を「下方リスク」に挙げたという。

しかし文政権はサービス業と雇用状況の改善などを考慮し「景気全般の不振ではない」と一線を画したという。

これを受け、韓国のネット上では「ポピュリズム政策ばかりを追求してると、こんな指標になる」「資料の捏造（ねつぞう）ももう限界なのだろう。支持率や経済指標など事実が明らかになれば大統領弾劾されるかもね」「3年隠し続けたとは随分長いこと頑張ったね。もう事実を認めて大統領の座から降りて」「問題は統計庁の発表より深刻な結果だということ。文政権はもはや駄目駄目。経済をあまりにも知らなさ過ぎる」など文政権に対して大ブーイングが起こっており、あるユーザーからは「雇用やサービスは不振じゃないって？。私が住んでるところは韓国じゃないのかな」と皮肉たっぷりのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）