最近、日本の製造業はスキャンダルが相次ぎ、かつてない打撃を受けている。スキャンダルは日本の未来の経済発展にどれほどの影響を与えるだろうか。国際商報が伝えた。

中国商務部国際貿易経済協力研究所の白明副所長（研究員）は、「日本経済は製造業を土台として構築され、日本の製造業の国際市場での『売り文句』は品質、信頼、製品の精密さだ。つまり、しきりに伝えられる製造業スキャンダルは日本の製造業のイメージに影響を与えるのが確実だということだ。特に今回の神戸製鋼のデータ改ざん事件は、製品の応用範囲が高速鉄道、宇宙航空、自動車と幅広く、重要度が高く、またスキャンダル発覚後、イギリスの神鋼製品を利用した高速鉄道が初運転で水漏れ事故を起こしたこともあり、日本の製造業や関連産業にとっては着実に打撃になるといえる」と述べた。

白副所長は、「だが直視しなければならないことは、今回の一連の問題が日本の製造業の精密レベルや研究開発水準が他の多くの国をはるかに上回るという現実を変えることはできないという点だ。スキャンダル発覚後、日本の製造業が速やかに問題を修復したなら、かえってよいことになる。製造業企業がよりしっかりと取り組むべきは、すでにある問題を深く掘り下げることで、単純に結論を出したり何もなかったように装うことではない。問題を掘り下げてこそ教訓を読み取ることができる」と続けた。

同研究所の劉雲副所長（研究員）は、「製造業のスキャンダルは日本経済に甚大な影響を与える。ここ数年、日本の製造業神話は次々に崩壊し、安倍晋三首相の第二次政権がスタートする前に中小企業の破産が相次ぎ、安倍政権がスタートするとより多くの大手企業がスキャンダルや破産に陥った。神鋼のデータ改ざんは人々の視線を日本の『製品を製造する企業』から『原材料を提供する企業』へと広げた。『製品を製造する企業』の問題には、たとえば市場競争の条件が厳しいこと、日本企業の製造コストが高すぎて、現在のような中国と韓国の製造業の発展を背景とした時代にはほとんど受け入れ不可能であることなどがある。神鋼の事件は日本の製造業の魂を直撃し、日本式製造技術、日本式自主管理システム、日本式製造の品質に寄せる世界の信頼を直撃した。安倍首相が国際的場面で標榜する『品質の優位性』を備えた日本のインフラ輸出は、今ではもう以前ほど信じられなくなっている」と指摘した。

天津社会科学院日本研究所の平力群研究員は、「神鋼の工場における製品の品質検査のデータ改ざん、ホンダの無資格従業員による検査などの事件が日本の未来の経済に与える影響の程度は、こうした事件があくまで個別の案件なのか、それとも企業制度と管理制度のアンバランスがもたらした日本の製造業に普遍的な現象なのかによって決まる。普遍的現象であって、企業制度と管理制度のバランスの取れた改革を実施することが難しければ、日本の製造業の基礎を揺るがし神話を崩壊させ、日本経済に致命的な打撃を与えることになる」との見方を示した。

また研究員は、「グローバル経済一体化の今日にあって、日本企業の製造する部品は世界の重要産業に応用されている。企業が短期間で適切な部品のサプライヤーをみつけることができない場合、メード・イン・ジャパン製品の品質が、特に部品製品の品質が低下するなら、産業チェーンにある関連製品全体の品質に影響を与えることになる。中国企業にとってより必要なことは、自身の研究開発能力を引き上げること、生産レベルと製品の品質を引き上げることだ」と述べた。

復旦大学国際関係・公共事務学院の陳雲教授は、「神鋼の工場のデータ改ざん事件は、その理由や根拠をしっかり見据えて対処する必要がある」との見方を示し、次のように述べた。

「まず、これが個別の企業の行為なのか、それとも日本企業全体の業界の暗黙のルールに基づくものなのか。ごく一部の事例で全体を判断してはならない」。

「次に、改ざん事件の性質に基づいて区別することが必要だ。顧客と申し合わせた品質基準（契約基準）に変更を加えてはいるが、日本工業規格（JIS）には合致しているなら、製品の安全性を大きく損なう悪質きわまりない事例とはいえない」。

「最後に、神鋼の工場には内部調査メカニズムが備わり、自社の問題を明らかにする勇気があった。衆議院総選挙の後、日本政府は改ざん事件の調査に着手すると発表した。こうしたわけで、神鋼の工場のスキャンダルは日本の製造業の信頼を根底から揺るがすことにはならないといえる」。（提供/人民網日本語版・編集/KS）