2017年10月31日、中国紙・環球時報は、「残業代出ない上に殴られる！日本の外国人技能実習生は『奴隷』同然」とする記事を掲載した。

記事はまず、在日外国人の支援を続ける日本人医師がこのほど、外国人技能実習生の権利侵害の実態を告発する映像を公開したことを伝えた。日本メディアによると、映像は約13分間の「だまされるな！技能実習生（ベトナム編）」。横浜市の港町診療所の山村淳平医師が5月下旬〜6月上旬、傷ついて帰国したベトナム人元実習生を現地に訪ね、男女4人に取材。「土日働いても残業代は出なかった」「何度も殴られた」などの証言を映像にまとめたものだ。

記事は、日本の外国人技能実習制度について「開発途上国には、先進国の進んだ技能や技術、知識を修得したいというニーズがある。それに応える形で日本は外国人技能実習制度を設け、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れてきた。現在、日本にいる外国人技能実習生の約6割を中国人が占め、ベトナムやインドネシアなど東南アジアからの技能実習生数も速いペースで増加している」と紹介。

その上で、「日本政府は、外国人技能実習制度設立の目的を発展途上国の技能人材育成を支援するためとしてきたが、そうした外国人実習生は長い間、日本で安価な労働力とみなされてきた」と指摘。「違法残業や給与支払い拒否などの人権問題がたびたび発生してきたことを受け、日本政府は外国人技能実習制度に基づき日本国内の企業や農家で働く外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法を今年11月1日から施行する」と紹介した。（翻訳・編集/柳川）