2017年10月31日、中国メディアの新華網は、「オスプレイの事故率の高さが、安全性を強調していた日本政府にビンタを見舞った」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本政府が5年前、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの事故率が米海兵隊が持つ航空機全体の平均よりも低いことを理由に、沖縄県民の懸念と反対を顧みず、米軍普天間飛行場への配備を認めたと指摘。その上で、最新のデータから、オスプレイの事故率が平均を上回るだけでなく、配備前に日本政府が公表した事故率の約1．5倍に増えていることが明らかになったとし、安全性を強調してきた日本政府に「ビンタを見舞った」と伝えた。

記事が日本メディアの報道として伝えたところによると、米海兵隊は、被害総額が200万ドル（約2億2700万円）以上や死者が出るような飛行事故を「クラスA」の重大事故とし、10万飛行時間ごとの発生率を機体の安全性を示す指標として使用しているという。米海兵隊によると、オスプレイが試験開発を終えた2003年10月から今年8月末の総飛行時間は30万3207時間で、「クラスA」の重大事故は9件。10万飛行時間当たりの事故率は2．97になり、日本政府が12年10月の普天間飛行場配備前に公表した事故率1．93（同年4月時点）の約1．5倍に上ったという。

続けて記事は、菅義偉官房長官が30日の会見で、オスプレイの事故率が海兵隊全体の事故率を上回っているとの報道について問われ「弁解した」と伝えた。菅官房長官は「整備ミス、捜索ミスなどから機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではなく、あくまで目安の一つだろう」とし、米軍に運用面で安全面に最大限配慮するよう求めたいと強調したという。

さらに記事は、日本メディアが、米国防総省国防分析研究所の元分析官でオスプレイの飛行能力の検証を担当したレックス・リボロ博士の話を伝えたことを紹介。同博士によると、オスプレイは機体構造が複雑で、小さな操縦ミスも許さない設計になっている。オスプレイが海兵隊内で普及するに従い、比較的経験の少ない操縦士も操縦するようになってきており、人為的なミスが起こりやすい状況を作り出していると考えられるという。

記事は最後に、オスプレイは在日米軍配備後に事故が多発しているとし、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが今年8月29日に大分空港に緊急着陸したこと、16年12月には沖縄本島東沖合でオスプレイ1機が海上に不時着し搭乗員2人がけがをしたこと、15年3月にはオスプレイが飛行中にアルミニウム製の部品を落下させていたことなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）