2017年10月31日、韓国・ニューシスによると、韓国は自殺率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でワースト1位という不名誉な記録を持っているにもかかわらず、自殺を予防するための人員や予算が非常に不足していることが分かった。

韓国国会の保健福祉委員会のオ・ジェセ「共に民主党」議員が保健福祉部から提出を受けた資料によると、2013年基準の韓国の自殺率は人口10万人当たり28．7人で、OECD平均（12．1人）の2．4倍に上る。特に高齢者の自殺率は人口10万人当たり54．8人とOECD平均（18．4人）の2．9倍に達し、09年以降から現在まで、OECD加盟国の中でワースト1位という不名誉な記録を持ち続けている。

それにもかかわらず、韓国政府の自殺予防政策は非常に不十分だという。自殺予防政策は福祉部精神健康政策課が担当しているが、専門部署でない上に自殺予防担当の人員はたったの2人。関連予算も99億ウォン（約9億9000万円）にとどまるという。

一方、韓国と同様に深刻な自殺問題を抱えていた日本は、首相室をコントロールタワーに自殺対策推進本部と自殺対策推進室を設置し、11人の専門家を置いている。自殺予防のための予算も今年は7633億ウォン（約770億円）と韓国の77倍に達する。

オ議員は「自殺率がOECD平均水準にまで下がった場合、年間の経済的便益は最高で2兆ウォン（約2000億円）に達する」とし、「自殺予防専門部署の人員を大幅に増やし、関連予算も増やす一方、自殺予防のためのコントロールタワーを構築し、部処ごとに分かれている自殺予防政策を総括しなければならない」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「いつも部処をつくるだけで、環境は全く変わらない」「自殺する理由を調査すれば予防も可能になる。でも韓国社会にその意思はないようだ」「韓国はOECDから脱退するべき」「韓国が自殺者を傍観する理由は男性が多いから。女性関連の政策はあふれているが、韓国政府は男性の福祉には金をかけたがらない」などと嘆く声が寄せられている。中には「こういう部分は日本政府を見習ってほしい」と訴える声も。

また、自殺を予防する方法として「まずは税金泥棒を捕まえないと」「99億ウォンを自殺しようとしている人たちに分け与えたら、90人くらいの命は救えるだろう。大部分が経済的な理由で自殺するから。予算を増やす必要は全くない」「契約職をなくせば自殺率は半分以下になる」などと主張する声もみられた。

一方で「放っておけばいい。生きている人たちもつらいのだから、死のうとしている人にお金を使う余裕はない」との意見や、「日本よりも効率よく動けているということでは？」と予算の少なさを肯定的に捉える意見もあった。（翻訳・編集/堂本）