2017年10月30日、中国メディアの杭州網によると、米ビジネスメディアのクオーツは26日、23年後の日本では、北海道本島やオーストリアとほぼ同規模の面積が所有者不明土地や「幽霊屋敷」になる可能性があると伝えている。

記事はまず、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会がこのほど、日本で現在、持ち主をすぐに特定できない「所有者不明土地」の総面積が九州を上回る規模の410万ヘクタールに達するとの試算を公表し、23年後の2040年には北海道本島（約780万ヘクタール）やオーストリアに迫る規模になると警告を発したと紹介した。同研究会の試算によると、こうした所有者不明土地が原因で生じる経済損失額は40年までに6兆円規模に上るという。

その上で記事は、日本では約800万もの「幽霊屋敷」が無期限に放置されていると指摘。土地や建物の所有者が死亡後に相続登記されていない実際の所有者を把握することは困難であること、土地所有者の身元が不明なため地方自治体が相続税を徴収することが不可能になっていること、土地所有問題は11年の東日本大震災で破壊された東北地方の再建を妨げていることなどを伝えた。

記事はさらに、日本政府は15年、適正な管理をされていない空き家に対して、市町村からの助言、指導、勧告、命令、行政代執行や罰則を科すことを可能にする「空き家対策特別措置法」を施行したことも紹介。東京に近い横須賀市が全国で初めてこうした「幽霊屋敷」を行政代執行で取り壊す作業を始めたと伝えている。（翻訳・編集/柳川）