2008年5月24日、国家安全監督管理総局は記者会見を開き、四川大地震で被災した炭鉱の生産状況などについて説明した。同日付で中国国際放送局のニュースサイト「国際在線」が伝えた。

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広州日報から炭鉱の生産状況について説明を求められると、同局の王徳学（ワン・ダーシュエ）副局長は「被災地の炭鉱は全て生産停止の状態になっている」と回答。続いて「地震の影響によって、今年の石炭採掘量に影響が出るか」との質問には、同局の王樹鶴（ワン・シュウホー）副局長が次のように答えた。

地震による影響で、被災地の炭鉱が大きな打撃を受けた。被害が大きいのは、四川省、重慶市、雲南省、甘粛省で、9市・省のうち、294の炭鉱が被災。特に四川省の被害は深刻だが、小規模の炭鉱が大多数を占めるため、中国全体の石炭生産量には大きく影響しない。全国的にみても、石炭生産能力は、供給量を十分保障できる。

また、王副局長は、生産再開に向けての安全保障について、「被災した炭鉱の破損状況を調査し、再開案を策定する。厳格な技術基準を設けるなど安全性を十分確認したうえで、生産を再開する」と語った。

被災地の炭鉱では死傷した作業員も少なくなく、成都、綿陽、徳陽の3市の炭鉱で、現段階で176人が死亡、204人が行方不明となっている。（翻訳・編集/SN）