2008年5月22日、中国網が伝えたところによると、ある統計では、外資系企業、多国籍企業、香港・マカオ・台湾企業による今回の大地震被災地への支援が、義援金17億元（約255億円）余り、救援物資2億元（約30億円）余りに達している。また、今後義援金や物資支援を表明している一部の企業による支援総額は2億元（約30億円）を超える見込みだという。

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現在、中国では携帯メールやネットを通じて「外資系企業はケチだ」、「中国で儲けているのに募金しない」など、中国本土外企業への非難が飛び交っている。中には「多国籍企業ケチランキング」なるものも！

これに対し、中国商務部は、より多くの国際組織や企業が支援活動をしてほしいという国民の願いは理解できるが、寄付というものは自発的なものなので、それぞれの権利を尊重しなければならないと指摘。非難されている企業も多くは1000万元（約1億5000万円）以上の寄付をしており、200万元（3000万円）、300万元（約4500万円）という企業はほんのわずか。大切なことは本土外の企業も今回の災害に関心を持ち、今後の被災者支援と復興をいかに行うかだとしている。商務部は同時に、本土外の企業に感謝を表明した。（翻訳・編集/YY）