2017年10月11日、中国メディアの環球網は、10月に中国を世界貿易機関（WTO）に提訴するとしていた韓国が、このほど開催されたWTOのサービス貿易理事会でこの問題を取り上げなかったと伝えている。

韓国産業通商資源部は先月13日、韓中通商に関する会合を開き、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に反対する中国の韓国企業に対する報復措置について、10月に予定されるWTOのサービス貿易理事会などを通じ報復撤回を強く要求する方針を固めたと伝えられていた。

記事は、韓国・聯合ニュースの11日付の報道を引用し、スイスのジュネーブで今月6日開催されたWTOのサービス貿易理事会で、韓国政府の代表団が中国による韓国企業への報復措置を取り上げなかったことが確認されたとし、韓国政府は北朝鮮の軍事的な挑発に対する連携や中国との通貨交換（スワップ）協定の延長問題など、協力が必要な懸案が多い点を踏まえ問題提起を控えたもようだと伝えた。

韓国政府は3月と6月のWTOサービス貿易理事会でTHAAD報復問題を公式提起したことがある。だが今回は産業通商資源部が方針を決定した翌日に韓国大統領府が「今は北朝鮮の核とミサイル挑発などで中国との協力を維持していくことが非常に重要な時期」と否定的な立場を明らかにしたとも伝えられていた。

記事は、韓国側が3月にWTOに対し観光や流通分野における中国の措置はWTO協定違反の可能性があると提起したことを受け、中国商務部の報道官が「証拠はない」とし「われわれは韓国の経済副首相兼企画財政相がメディアに対し中国が政策措置を取った証拠がないと語ったことに注意している」と述べたこと、また韓国メディアが中国の報復措置を盛んに報じたことを受け、中国外交部の報道官が「そのような措置は聞いたことがない」と明確に表明したことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）