香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは8日、「人工知能競争、日本は『ロケット・ランチャー』で中国と競争する」と題する記事を掲載した。

中国は人工知能（AI）分野においてアジアの先頭に立っている。日本は人工知能が経済の発展と緊密に関わることを意識して対策を立て始め、中国との格差を縮小しようとしている。8月末、日本は先端半導体の開発や人工知能の発展に寄与する技術に数億円を投資することを発表した。しかし、アナリストは人工知能分野で中国に遅れる日本が巻き返す可能性は低いとみている。

新チップの開発費用が高すぎることは日本企業が人工知能分野で遅れるようになった重要な理由といえよう。この問題を解決するために、日本経済産業省は草創期の会社を経済的に援助し、世界一流の人工知能科学者の育成に資金を出す。

東京大学の人工知能分野の教授は「率直に言えば、今の日本は窮地に追い込まれ、当該分野で中国に遅れている。政府は人工知能研究センターを二つ設立した。一つは文部科学省に属しており、もう一つは経済産業省に属している。人工知能に興味を持っている会社は少なくないが、障害が依然として多く存在している」と述べた。

また、「人工知能分野における日本の科学者は多いとはいえない。中国は数多くの人口を有しながら、政府も当該分野に大いに力を入れている。現在、同分野において、米国は1位の座を占めているが、近い将来、中国に奪われる可能性もある」との見方を示した。

日本企業は人工知能の活用に取り組んでいる。キリンはビール醸造に人工知能を導入する。アナリストは、日本は同分野の一部分に優位性があるものの、全体的に見ればアマゾンやグーグル、アリババのような大企業が少ないと指摘している。

自動車やロボット、医療分野などにおいて、日本の人工知能は世界でも非常に進んでいるが、電子商取引や金融分野では優れた会社が少ない。日本の強みはハードウェアにある。ソフトウェアの開発に力不足を見せている。他に、日本はスーパーコンピューターと量子計算技術の分野でもリードしている。

日本政府は人工知能の開発に積極的に取り組んでいるが、まだ米国に遅れている。中国も急速に発展している。日本はあらゆる方法を尽くしなければ追い付けないだろう。(提供/環球網・編集/インナ)