2017年10月7日、新華社は、中国や欧米諸国が将来的な化石燃料車禁止計画を打ち出す中で日本が躊躇（ちゅうちょ）している理由について論じた、日本企業（中国）研究院執行院長・陳言（チェン・イエン）氏のコラム文章を掲載した。

文章は「6月13日に中国政府が自動車メーカーに対し『2020年までに新エネルギー車の割合を12％以上とすること』を求める規定の草案を発表。欧州でも7月以降、オランダとノルウェーが2025年まで、ドイツ・スイス・ベルギーが30年まで、英国とフランスが40年まで、スウェーデンが50年までに燃油車を廃止する計画を示した」と伝えた。

その一方で、日本企業は「昨年時点で世界ではなおも8000万台の化石燃料車が売れている。石油は国際政治においても重要な資源であり、2030年や40年にそのような変化が起こる可能性は本当に大きいのか」と懐疑的な姿勢を持っていることを指摘している。

そして「日本企業が化石燃料車と新エネ車の間でさまよっている理由は、実際のところ中国に対する根深い不信感があるのだ。中国が提起した電気自動車の将来的なトレンドに対し、日本企業は『子どもだましであり、本当に技術がわかっている人はこんな話はしない。そして化石燃料車技術とは異なる電気自動車技術で中国が日本を追い抜くなど、口先だけの話にすぎない』と認識しているのだ」と論じた。

文章は同時に、日本企業が電気自動車の将来に懐疑的なのは、日本が電気自動車の技術を持っていないからではないと指摘。「バッテリーにしろ、モーターにしろやはり世界先進レベルの技術を有しており、市場拡大が必要な日本の部品企業と、技術のレベルアップが必要な中国企業は協力の範囲をより拡大すべきだ」としている。

そして、8月以降、日産とNECのバッテリー生産企業が中国資本に売却される、日産がルノーとともに東風自動車と電気自動車の新合弁企業を立ち上げるなど、日本企業の中国に対する態度に変化の兆しが出ていると紹介。「日本企業はなおも数年、十数年、躊躇（ちゅうちょ）するかもしれないが、最終的には電気自動車の道を進むことになるはず。日中企業の協力分野がさらに広がることが待たれる」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）