2017年10月6日、中国メディアの中国新聞網が、日本の九条の会が、憲法改正を公約としている政党を批判したと伝えた。

10月5日午後、日本の平和憲法保護団体「九条の会」が、参議院議員会館で記者会見を行い、「戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って」と題した声明文を発表し、国政選挙で憲法改正を掲げる政党を批判した。

自民党は、選挙公約の中に「自衛隊を憲法九条に明記すること」を明記しているが、この点について九条の会は、過去にも改憲を望んだ首相はいたものの、選挙戦で正面から争点にした例はなかったと指摘。今回、自民党が改憲を旗印にして選挙を戦うのは結党以来初めてのことだと批判した。

また、国会解散直前に、安倍政治を変えることをスローガンにした希望の党が結成され、もう1つの改憲勢力が登場したと指摘。このため、仮に自公勢力が弱まっても、希望の党と日本維新の会などの連合改憲勢力が3分の2を占める危険性が高くなったとし、そうなれば改憲派が2018年の国会で改憲を提案してくるに違いないと警笛を鳴らした。

声明では、仮に9条に自衛隊が明記されたなら、9条の「武力によらない平和」の理念を変更することになり、憲法9条の性質が根本的に変わってしまうと主張。安倍首相は北朝鮮問題での国民の不安をあおって改憲へと誘導しているが、軍事的圧力や改憲では北朝鮮問題を解決することはできず、むしろ朝鮮半島での軍事衝突の危険を増大させることになると警告した。

記事は、小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党の公約案に、「憲法9条を含め憲法改正論議をすすめる」とあるため、護憲の団体や政党から強烈な反対の声が出ていると伝えた。（翻訳・編集/山中）