2017年10月6日、韓国・聯合ニュースによると、米国国際貿易委員会（ITC）は5日（現地時間）、韓国のIT・電機大手のサムスン電子とLG電子が輸出した洗濯機の影響で自国産業が被害を受けていると判定した。

ITCは、米家電メーカー「ワールプール・コーポレーション」がサムスンとLGに対して提起したセーフガード（緊急輸入制限措置）申請に対する審査の結果、上記のような判断を下した。セーフガードとは、ダンピングなど不公正貿易行為がなくとも、特定の品目の輸入が急増して自国産業が被害を受けた場合に輸入を制限する措置だ。

ITCによる被害判定がすぐにセーフガード発動につながるわけではなく、今後、公聴会などを経て、最終的にトランプ大統領が発動可否を決定することになる。しかしトランプ大統領は、米国の製造業の復活と保護貿易強化を公言しているだけに、セーフガードが発動される可能性が大きいとの観測が出ている。

米国の洗濯機市場シェアはワールプール（38％）、サムスン（16％）、LG（13％）となっている。サムスンとLGが昨年、米国市場に輸出した大型家庭用洗濯機は合計10億ドル（約1128億円）という。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは6000を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどが、ITCが被害認定を出したことへの批判の声だ。

コメント欄には「おまえたちが売れる製品を造らないのが悪い」「単に外国の製品がよく売れているから輸入制限って…何だそれ？」「消費者が合理的に選択した結果なのに」「こんなことが許されていいのか」「安くて品質のいいものを造るなということか」「不条理だ」「売れないものを造って輸出しろということだろう」といった怒りの声が並ぶ。

また「これって、中国じゃなくて米国の話だよね？」「米国も中国と同じだ」など、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の問題で関係が悪化する中国を引き合いに出すものや、「トランプは工場だけ米国に誘致しておいて、製品の輸入は禁止するつもりなんだね」「トランプは米国内の製品をすべて自国製品にしたいんだろう」など、トランプ大統領への不満の声も見られた。（翻訳・編集/三田）