2017年10月4日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦に関し虚偽の事実を流布したりその名誉を傷つけたりした場合、処罰対象とする法案づくりが韓国で進められる。

韓国の与党・共に民主党の印在謹（イン・ジェグン）議員は同日、「慰安婦の強制動員を否定し、被害者を『売春婦』と侮辱するなどの行為を名誉毀損（きそん）と規定し処罰する」との内容を盛り込んだ「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法（慰安婦被害者法）」改正案を提出したと明らかにした。

改正案では、新聞や放送、その他出版物やインターネットなどを利用し「日帝が軍慰安婦被害者を強制動員し虐待した事実について否定あるいは歪曲（わいきょく）したり、慰安婦を売春婦と称してその名誉を傷つけたりする者」に対する処罰規定が新設されたという。

印議員は、「これまで歴史を否定し（慰安婦の）名誉を傷つける行為が続いてきた。これを防止する措置が必要だ」と法案の発議趣旨を説明している。

この報道に韓国のネットユーザーからさまざまな声が上がっているが、「応援してます」と法案趣旨への賛成意見は少なく、むしろこうしたコメントは多くの反対票を集めている。

目立つのは「真実も究明されていないうちに処罰するの？」として歴史的事実の解明が先決とするもので、「政府は慰安婦がどんな人たちなのかはっきりと明かすべき。いったい誰が連れて行かれて、誰が自分から付いて行ったのか。全員が強制的に連れて行かれたと言い切れるの？」との指摘も。

また「侮辱罪も名誉毀損罪も元からある罪。なのに何が事実かも確認せずに国民を黙らせるのが文在寅（ムン・ジェイン）政権のやり方なんだな」「方法が違うだけで、これも表現の自由を抑圧する独裁に違いない」と現政権を批判するコメントも目立つ。

さらには「ふざけるな。名誉毀損で飯が食えるか！朴槿恵（パク・クネ前大統領）みたいに少しの金でも被害者に握らせてやったらどうだ？」「実は日本から賠償金をせしめてあげた人物はあの朴槿恵しかいなかった。これが現実」と、妙な観点で前朴政権を評価するようなコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）