2017年10月3日、韓国の文具店の売り上げ減少は同国で1000店以上を展開する生活用品店「ダイソー」の影響だとした韓国文具業界の主張にダイソー側が反論、両者の対立が激化している。韓国・ノーカットニュースが報じた。

韓国文具工業協同組合のイ・ドンジェ理事長はこのほど、メディア記者懇談会を開き「ダイソーが売り上げ2兆ウォン（約2000億円）台に達する中堅企業へと成長する過程で、主な（取り扱い）品目を生活用品から文具の方に拡張した。特にダイソーは今年に入り文具類の販売に積極的に乗り出した」と指摘、「このために町中の文具店の生存が脅かされている」として、ダイソーと小規模文具店の「共生」に向け「ダイソー側の努力と政府の対策が必要だ」と主張した。

同組合を含む韓国の関連3団体が韓国の459の文具店を対象に最近行った「ダイソーの営業店拡張と文具業の運営実態」調査でも、実に92．8％の文具店が「ダイソーの影響で売り上げが下落した」と答えたという。「運営の危機レベル」と答えた店も全体の8．1％に上った。

一方、ダイソーはこうした主張に真っ向から反発、韓国の文具店の売り上げ減少の背景には「購買チャネルの変化、学齢人口の減少など多様な側面がある」としている。また「ダイソー店舗に占める文具の売り上げは6％にすぎない。すでに30余りの韓国文具メーカーから納入を受け共生を続けている」と説明するとともに、ダイソーのみを名指しした業界のアンケート調査について「客観性と信頼性を欠いている」と批判した。

日本の企業「ダイソー」が韓国の業界を圧迫しているとのこの話題、対日本となればとりわけ強い愛国心を示しがちな韓国ネットユーザーがどう反応しているかというと、意外にも「ダイソー派」が主流のようだ。コメント欄には「文句を言ってないでダイソーみたいに安く売ったらどうだ？」「なんでも人のせいにする国民性が出ている」と業界を批判するものや、「売れないのは子どもが減ってるから」「店が汚くて不親切だから」など別の原因を指摘する声、そして「消費者の立場でダイソーが便利であることは認めよう」とダイソー擁護の声が並ぶ。

ダイソーの「国籍」に触れるコメントはごく少数で、「ダイソーは日本企業だから僕はわざわざ町の文具店に行く」との声が辛うじて見つかる程度。

実は文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「御用達」というダイソー、韓国ではあまりに身近なことからか韓国企業との誤解が広まっており、その「国籍」をめぐってはネット上でさまざまな説が飛び交い論争が起こったこともある。こうした事情も「意外な反応」の背景にあるとみられ、「ダイソーは日本企業だ。韓国で稼いだ利益はみんな日本に行くんだよ」とあえて紹介するコメントもあった。（編集/吉金）