2008年5月17日、温家宝首相が17日午後に国務院地震災害救済総指揮部会議を開き、3か月以内に、被災地区の住民に1人あたり1日1斤（500g）の食糧と10元（約150円）の補助金を出し、震災で死亡した人の家族1人につき5000元（約7万5000円）の見舞金を支給することを決定した。中国新聞ネットが伝えた。

【その他の写真】

温家宝首相が打ち出した今後の業務は以下の8点。

1．被災者の捜索を継続する。県レベルから、村レベルにまで捜索範囲を拡大する。

2．けが人の治療に全力を尽くす。医療チームがまだ到着していない村にも、早急に空から投入する。

3．被災者の生活支援。3か月以内に、被災地区の住民1人あたり1日1斤（500g）の食糧と10元（約150円）の補助金を出す。水質検査と濾過の強化。

4．衛生業務。遺体の防腐処理、ごみ・糞便の消毒。被災地区の多くで不足している消毒剤の生産体制強化。伝染病は毎日報告する制度を実施。

5．遺体の分別と火葬、見舞金給付。震災で死亡した人の家族1人あたりに5000元（約7万5000円）の見舞金を出す。震災による孤児、身寄りを失った方への支援業務。養子縁組、仮設住宅の建設等。

6．地震観測の強化。

7．二次災害を防ぐ。降雨や余震による地滑り、土石流、滑石などによる負傷者や交通寸断の防止。貯水池やダムの決壊による水害防止。電気復旧による火災防止。

8．窃盗、強盗、救援物資の略奪、また震災義援金を騙った詐欺などの犯罪防止強化。（翻訳・編集/中原）