2017年9月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」と「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶財団」は、11月にスイス・ジュネーブで日韓政府を対象に開かれる国連人権理事会の「普遍的定期審査（UPR）」に向けてロビー活動を行うと明らかにした。

団体らは来月10日から4日間、ジュネーブで開かれるフリーセッションに参加して現地に駐在する各国の代表部などを対象に面談とロビー活動を行い、UPRで日韓慰安婦合意から発生した問題と日韓両政府の責任問題についての議論が行われるよう求める方針だという。特に「韓国政府には元慰安婦の人権保護と名誉回復に向けて積極的な対応を取る責任がある」との考えと、「日本政府は犯罪の事実と法的責任を認めるべき」との考えを強調するという。

団体関係者は「今回のロビー活動を通じて、安保と外交を理由に長い間待ち続けた被害者らをさらに待たせる韓国政府と、加害国としての責任を無視する日本政府の態度に変化を求めたい」と話している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「頑張れ」「行動してくれる人がいて良かった。ありがたい」「必ず日本の謝罪と責任者の処罰を約束して帰ってきてほしい」「合意文書を公開し、10億円を日本に返し、関係者に厳しい処罰を」など団体らに賛同し、応援するコメントが寄せられている。

また、「朴槿恵（パク・クネ前大統領）が勝手に合意したんでしょ？国民は認めていない」「被害者の意見を無視した合意などあってはならない」など日韓政府の慰安婦合意を批判する声も多い。

そのほか、「先祖らを愛しているが彼らの間違った行動まで美化してはいけない。慰安婦少女像は韓国と日本が歴史問題を完全に解決する時まで共に進む同伴者だ。今日も韓国国民は日本の心からの謝罪を待っている」と主張する声も。

一方で「もううんざり。韓国政府が補償してあげればいい。なぜ反省していない日本に無理やり謝罪させようとする？謝罪を要求すべき人には何も言えずに…」「その団体が本当に慰安婦被害者のために活動しているのか疑問」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）