2017年9月26日、中国貿易金融網は、中国人が日本で買った不動産を「爆売り」する原因について解説する記事を掲載した。

記事によると、中国人は2012年ごろから東京の高級物件を大量に買い始めた。記事は最近指摘された「爆売り」現象の出現について「日本の税制では所有が5年を超える物件を譲渡する場合の税率は（5年以下に比べ）低い」と説明、このため多くの中国人が所有5年超の物件を売りに出すようになったとしている。

記事はまた、日本の将来に不安を感じる中国人が続々と物件を売っているとも指摘。中国のある金融グループが「日本の不動産市場は大きな変動期にある。物件購入は慎重に」と呼び掛けていることや、日本市場が持つリスクの一つとして地震を挙げていることなどを伝えた。（翻訳・編集/野谷）