2017年9月19日、日本新華僑報は、「日本で近頃、多言語に対応した不動産仲介業者が増えている」と報じた。資料写真。

記事は「近年、日本に留学する人が急速に増加したことで、不動産仲介業に新たなマーケットがもたらされた」とし、仲介業者が日本語が不得意な外国人留学生のニーズに対応すべく、中国語、英語、韓国語、ベトナム語などができるスタッフを雇っていることを紹介した。

京都市内のある仲介業者では、8年前から市内の大学と提携してマンションの部屋を学生宿舎に改造し、学生に紹介する取り組みを行っているという。記事によると、「京都府内では留学生が今年5月現在で1万5500人となっており、2011年より46％増えた」といい、「同府ではさらなる国際化と優秀な人材の定住を目的として、行政と大学が留学生を呼び込む施策を講じるとともに、住居面での支援を行っている。仲介業者の多言語サービスもその一環」だという。

また、経済的に厳しい留学生向けに、廉価ながらも設備が整ったシェアルームが提供されるなど、留学生のニーズに応じて住居の形態も多様化しているとのこと。ルームメイト同士の食習慣の違いを想定して、冷蔵庫が多く用意されているなどの工夫も見られるそうだ。

日本に留学中の中国人留学生・趙（ジャオ）さんは「日本に来たばかりの頃は日本語がほとんど話せず、先輩留学生に部屋探しを手伝ってもらった。仲介業者が多言語サービスを提供してくれることで、多くの人の不安が解消されると思う。お客さんを呼び込むための手段という意味合いもあると思うけど、私たち留学生にとっても確かに便利」と語っているという。（翻訳・編集/川尻）