2018年5月12日、澎湃新聞は、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国の大型スーパーのロッテマートが中国市場から本格的に撤退すると伝えた。

ロッテマートなどロッテグループの小売部門を総括するロッテショッピングは11日に開いた取締役会で、中国華東地区にある50店以上のロッテマートを中国利群グループに売却することを決定したという。記事は「ロッテマートの中国市場進出から11年で、基本的に中国市場から撤退することになる」と伝えた。

記事によると、ロッテマートは先月、北京物美（ウーマート）に北京市内の21店舗を2485億ウォン（約248億円）で売却すると発表していた。北京と上海地区の店舗売却後は、華中と東北地区の14店舗が残るだけとなる。ロッテマートは、これらの店舗についても上半期で売却作業を終わらせる計画で、現在、現地の小売業者と交渉を続けているという。

韓国メディアの報道によると、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題以来、ロッテマートは中国国内の99店舗のうち、87店舗が営業停止となり、残った店舗の売上高も8割以上減少していた。そのため昨年9月からロッテマートの売却を進めていたという。

聯合ニュースは、「THAADの影響によるロッテマートの損失は1兆2000億ウォン（約1200億円）に上る見込みだ」と伝えており、「ロッテマートの営業停止や瀋陽ロッテワールドの建設中止、免税店で売り上げ減少などによって、ロッテグループの損失は2兆ウォン（約2000億円）を超える見込みだ」と伝えた。

記事は、「ロッテマートが08年5月に北京のオランダ系大型スーパー万客隆（マクロ）を買収する形で中国市場へ進出した」と紹介。「09年末には100店舗にまで増加し、18年までに全国で300店舗を展開する計画だった」という。

ところが、12年ごろから勢いに陰りが見え始め、新規開店の店舗数は12年が11店舗、13年が5店舗、14年にはわずか1店舗となっていた。同時に閉店する店舗は増加し続け、12年は1店舗、14年は6店舗、15年7月には山東省内の4店舗をほぼ同時に閉店すると発表し、山東省から撤退していた。（翻訳・編集/山中）