2017年9月13日、法制晩報は、日本の残業文化について論じる記事を掲載した。

記事は、2015年12月に電通の社員だった高橋まつりさんが宿舎から飛び降り自殺し、労働基準監督署が自殺認定したことを紹介。「1日20時間も会社にいると何のために生きてるのか分からなくなる」との本人のツイートに、その過酷な仕事環境がつづられており、社会全体が大きく注目するとともに、人々が過労死について意識し始めたとした。

そして、「最低限の残業代と、健康を損なわない程度の残業であれば構わない。お金がなければ遊びに行くこともできないから」という、日本人の声を紹介している。

日中合弁企業で10年働く孫（スン）さんは「日本のサラリーマンは残業が当たり前になっている。これが日本の文化なのだ。一般企業では上司が先頭になって残業する。ノー残業デー以外の平日、定時に出退勤する人はまず見られない」と語った。

また、あるスーパーの元社員だという日本人は「社員に残業させながら、対外的には残業をしていないように見せる風潮は、日本の会社ではごく当たり前になっている。そうすることで所得税逃れができる。多い日には3時間残業したが、残業代は出なかった。日本では残業は当たり前だから誰もなんとも思わない。それに、上司が自分よりも長く残業しているので、部下の自分たちが言うのは申し訳なかった」と話しているという。

記事は「ストレスが大きいなら、高橋さんはどうして辞めなかったのかと疑問を持つ人がいる。日本では、若者には多くの選択肢があると誤解されているが、実際はそうではない。日本の職場では、1つの会社に3年いられない人は前途が暗いと言われる。東大卒のエリートで、電通という超大手企業に入ればなおさら。ひとたび辞めて中小企業に入ってしまえば、また一流企業に戻ってくることは難しい」と論じた。

そのうえで、労働問題に詳しい専門家の話として「この事件は、電通や業界だけの問題ではなく、大企業、中堅企業、中小企業問わず日本企業全体に存在する問題。職務範囲の曖昧さ、労使双方の利害関係を調整するメカニズムの不健全さ、頑張ることを強調し過ぎる風潮は、日本全体の弊害だ」と紹介した。

記事はまた、「日本では過労死は決して珍しいことではない」として、2015年度に過労死認定された事例が過去最多の1456件に上ったという厚生労働省のデータを紹介。「同省が過労死ラインとする月80時間の残業時間を超えている企業の割合は23％を超えており、深刻な社会問題になっている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）