2017年9月11日、日本新華僑報によると、日本を訪れる外国人観光客のレンタカー事故を防止する目的で、国土交通省は5都市で総合的な対策の実証実験を行うことを決めた。

実証実験は新千歳、中部、関西、福岡、那覇の5空港を中心とする地区で今秋にも行われる。いずれも外国人がレンタカーを利用する割合が高い。

2011〜15年に訪日外国人観光客の増加に伴い、そのレンタカーの利用も約4倍に増えている。死傷事故も増加傾向にあり、とりわけ沖縄では状況が深刻だという。

レンタカーを借りる際には保険に加入するが、免責補償制度にも加入すると自己負担がなくなることが事故を多発させる一因になっているとの見方もある。インバウンドがブームになる一方で、外国人観光客の起こす事故は社会問題になっている。

国土交通省は事故を防止するため、「ETC2．0」対応の車載器を通じて急ブレーキを踏んだデータや事故の発生した場所などのデータを集め、外国人が運転した場合に事故が発生しやすい場所を割り出し、多言語の注意看板を設置したり、車内にパンフレットを置いたりするなどの対策を行うとしている。

ある中国人観光客は、中国人の所持する中国の運転免許証ではレンタカーを運転できないが、交通安全はドライバーだけの問題ではないのでとても大事なことだとし、レンタカーを借りる外国人観光客は日本の交通ルールをよく知ってから十分気をつけて運転してほしいと話している。（翻訳・編集/岡田）