2017年9月9日、中国メディアの参考消息が韓国メディアの報道を引用し、中国人旅行客が激減した韓国の免税店では、起死回生のために高級ブランドを誘致していると伝えた。

韓国メディアによると、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に対する反発から、訪韓中国人旅行者が激減しているが、東南アジアや中東からの旅行客を呼び込むため、韓国の免税店では次々と高級ブランドを誘致しているという。

記事によると、先月にはカルティエとフェンディが店をオープンしたほか、新世界免税店の明洞店では、ルイ・ヴィトンとクリスチャン・ディオールの専門店が今月21日にオープンする予定だ。

中国による反THHADのため、韓国の大部分の免税店では業績が悪化し、赤字が拡大していた。今年2月の新世界免税店の1位日平均売り上げは40億ウォン（約4億円）だったのが、3〜5月は30億ウォン（約3億円）にまで落ち込んでいた。6、7月がやや回復して35億ウォン（約3億5000万円）だった。

記事によれば、ルイ・ヴィトンやシャネル、エルメスなどの高級ブランドは、大型免税店が競うように入店に力を入れており、免税店のレベル向上や顧客の購入額のアップを期待できるという。そのため新世界免税店では、高級ブランドの入店により業績を回復したい考えだ。（翻訳・編集/山中）