業績不振で家賃滞納　ロッテ免税店が仁川空港から撤退

韓国のロッテグループの関係者が4日に明かしたところによると、傘下のロッテ免税店のソウル仁川国際空港店は業績が振るわず、高い家賃負担に耐えかねて、ついに撤退を検討する段階に入ったという。新華社が伝えた。

ロッテ免税店が撤退の意向を明らかにしたのは今回が初めてのことだ。アナリストは、「ロッテ免税店の仁川空港店が閉店すると、ドミノ式に、仁川空港で『閉店ラッシュ』が起こる可能性がある」との見方を示す。

▽初めて撤退の意向を明らかに

ロッテ免税店は韓国最大の免税店で、韓国に8つの実店舗がある。そのうち仁川空港店には香水と化粧品の専用カウンターがあり、同空港で最大面積の化粧品売り場となっていた。

ロッテグループの上層部は4日、「この店舗は空港運営サイドに支払う高額の家賃の負担に耐えきれず、撤退を検討中だ」と述べた。ロッテ免税店が対外的に撤退の意向を表したのはこれが始めてだ。同上層部の説明では、「撤退を考え始めた主な原因は同店舗の業績が大幅に落ち込んでおり、契約通りに家賃を払えなくなったことだ」という。

ロッテ免税店の話では、「仁川空港にある支店はこれまでずっと赤字の状態が続いていたが、会社がこの場所に支店を設けるのは主にシンボル的意義を重視するからだった。訪韓中国人観光客の激減で、ロッテ免税店の今年第2四半期（4〜6月）の経営損失額は298億ウォン（約109億円）に達した」という。

▽「閉店ラッシュ」を危惧

業界ウォッチャーによると、「ロッテ免税店が仁川国際空港から撤退すれば、他の免税店も後に従い、『閉店ラッシュ』が起こる可能性がある」という。

実際、ロッテ免税店に撤退の意向があることが伝わる前に、同空港の免税店の一部はすでに持ちこたえられなくなっていた。韓華集団傘下のギャラリア免税店は経営困難に陥り、韓国南部の済州国際空港店の撤退を決めた。仁川空港第2ターミナルビルが今年4月に免税エリアへの出店の入札を行った際は、ファッション・アクセサリーゾーンへの入札が1件もなく、業界関係者を驚愕させた。

先週には複数の免税店の責任者が集まって仁川空港の運営サイドに「団体交渉」を行い、家賃の引き下げを要求した。韓国メディアによると、免税店の業績が振るわない状況の中、仁川空港の運営サイドは着実にもうけを出しており、昨年の利益は1兆3千億ウォン（約1255億円）に達した。うち66％は家賃収入からの利益だった。

だが免税店の値下げ要求に対し、運営サイドは譲歩の姿勢をみせない。空港側の責任者は4日、「仁川空港は免税店の家賃を直接引き下げることはない」とのコメントを発表した。（編集KS）