2017年9月17日、韓国・KBSなどは、北朝鮮の核とミサイルの脅威を口実に、日本の一部保守言論が核武装論まで公然と持ち出したと伝えた。

記事は、日本メディアが17日、日本の核兵器開発に本格的に着手すると3カ月で完成するという主張はすでに20年以上前に出ていたと報じた内容を伝えた。

1994年の第1次北朝鮮核危機の時に官房長官を務めた熊谷弘氏が日本メディアとのインタビューで明らかした内容だ。1994年当時、米国は北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）の核施設爆撃を検討していたことが分かった。

日本メディアによると、熊谷元官房長官は当時、軍需企業幹部を首相官邸近くに呼び「日本が原子爆弾を持つことができるか」と尋ね、この幹部は「政府が造れとおっしゃれば可能」と答え、「どのくらいの期間で造れるのか」という質問に対しては「3カ月あれば造ることができる」と答えたという。

熊谷元長官は「日本は非核三原則がある。今から思えば、軍事関連企業の幹部にこういったことを聞いたのは若干誤解を招く面もあったかと思う」としながらも、「あらゆる可能性を考え、官房長官として認識しておきたかった」と語った。非核三原則は、核兵器を製造せず、持たず、持ち込みを許さない、とする日本政府の方針だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本が核兵器を造ってくれるよう望む。どうせ韓国政府は自主的に核兵器製造の動きにはならないだろうから、日本に核武装国になってもらい、外圧で韓国も核武装する。そうなると台湾も核武装することになるだろう」「韓国も核武装すべき。戦術核配備から始めて、中国が北朝鮮支援を中断しなければ、戦略核、原子力空母、原潜も配備しよう」「日本と一緒に韓国も核開発するのがいい。実験は米国でさせてもらって…」など、日本とともに韓国も核武装を、とする意見が寄せられた。

また、「3カ月で造れるんだったら、核兵器って大したことないね」と核開発に言及した意見や、「こんな話を聞くと、世界の滅亡が近づいているような気がする」と現状を不安視するコメントも見られた。（翻訳・編集/三田）