2017年12月12日、国連安全保障理事会が11日開いた北朝鮮の人権問題を議論する会合をめぐり、仏RFI中国語版サイトは「中国は討議阻止を試みるも失敗」との記事を掲載した。

記事によると、会合開催の是非に関する投票で10カ国が賛成票を投じ、中国、ロシア、ボリビアの3カ国が反対の立場を取った。棄権は2カ国。中国の呉海涛（ウー・ハイタオ）国連次席大使は投票前に「安保理を人権問題を話し合う場に変えるべきではない」と強調し、「各方面が北朝鮮の核危機の平和的解消に向けた道を探る努力をする中、このような会合は『非建設的』」「安保理が優先すべき任務は国際平和と安全だ」と訴えたが、米国のヘイリー国連大使は「安全、平和と人権を分けることはできない」「自国民を暴力で抑えつける国は他国に対しても暴力による侵害を行うだろう」と反論したという。

安保理が北朝鮮の人権問題をめぐる会合を開くのは2014年から4年連続で、記事は討議を阻もうとする中国の努力が毎回無駄に終わっていることを伝えている。また、中朝関係が急激に悪化する中でも北朝鮮寄りの立場を示したことについて、中国の一部学者から中朝衝突はあり得ない話ではないと懸念の声が上がっていることを指摘した。（翻訳・編集/野谷）