2017年8月31日、上海法治報は、日韓の廃棄家電処理システムや取り組みを紹介する記事を掲載した。

記事によると、中国で廃棄処分が必要とされる家電製品は年平均2000万台以上に上る。ただ、企業による正規の回収はまだ少なく、多くの人が個人の廃品回収業者を呼んで引き取ってもらっているようだ。製品の状態が良ければ依頼者側にお金が支払われるという。

記事は冒頭でこうした説明を行った上で日本の状況を紹介。「不要になった家電製品を手放す際、日本人が考えることは『いくらで売れるか』ではなく、『回収にいくらかかるか』だ」と指摘し、2001年4月に家電リサイクル法が施行されテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの処分に対して厳格なルールができたこと、消費者が支払う額は1点につき平均約2500円前後であることなどを説明する。記事はさらに、家電リサイクル券の入手方法やその使われ方について紹介。この券にメーカーへの引き渡しが確認できる追跡用の番号があることも取り上げ、廃棄家電からアルミや銅、鉄などの資源が取り出されていることを伝えた。

記事はまた、「日本では『備えあれば憂いなし』という考え方が根付いている」とし、廃棄家電処理工場の技術者から聞いた「設計、製造段階で（廃棄後の）分解、再利用を念頭に置いておくことがさらに重要」という言葉を紹介。一方、韓国の状況としては「消費者は費用を負担することなく、政府が設置したコールセンターやウェブサイトで専門業者に回収を依頼することができる。これにより、二酸化炭素5万トン削減という目標が達成できた」と説明し、メーカー側でも製品の原材料見直しやパーツ数を大幅に減らすなどといった回収を意識した取り組みが進んでいることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）