英メイ首相の初訪日を契機に「安心薬」探す日本

英国のテリーザ・メイ首相が30日に日本を初めて訪れ、3日間の公式訪問を行う。英メディアが27日に伝えたところによると、英国の「欧州連合（EU）離脱」が日本経済にもたらす影響を最小限に食い止めるため、日本はメイ首相の訪日期間中に「安心薬」を模索し、英国に対しEU離脱後も日本企業に最恵国待遇条項を適用するよう求めるという。新華社が伝えた。

▽「英EU離脱後の時代」を懸念

メイ首相は今回の訪問中、日本の天皇に面会するほか、安倍晋三首相と英国のEU離脱後の両国間の自由貿易について話し合う予定だ。

訪問の詳しい日程は明らかにされていないが、英政府の報道官によれば、「英国ビジネス界の多くの代表者が首相に同行し、英ビジネス界の実力を示すと同時に、EU離脱後の英日両国の貿易関係への信頼感を表す」という。

今月の早い時期に、英国のボリス・ジョンソン外務大臣は日本政府関係者に対し、英国がEU離脱後に日本との間で双方が満足できる自由貿易協定（FTA）を締結したい考えであることを明確にした。

EUの関連規定によると、英国はEU離脱交渉がスタートしても、まだEU内にとどまっている間は、第3国との間でFTA交渉を行うことができない。英メディアの予測では、こうした理由から、英国と日本は今回は自由貿易をめぐって非公式な会談を行うにとどめるしかないのだという。

日本は英国と背後で「こそこそする」と同時に、EUとの「経済連携協定」（EPA）の交渉も進めており、今年7月には大枠合意に達した。

▽引き続き高いレベルの優遇を要求

現在、1千社を超える日本企業が英国で事業を展開し、現地で約14万人を雇用している。日本の対英直接投資は10兆円に達する。

メイ首相は今年3月末にEU離脱プログラムをスタートすると、日本政府関係者がビジネス界に警告を発し、企業のEU本社を英国に設けた日本企業の「引っ越し」が相次ぐリスクがあり、本社を欧州大陸に移す可能性もあるとの見方を示した。

実際、多くの日本企業が「引っ越し」計画を次々に発表した。そのうち日本の大和証券は今年、英国・ロンドンにあるEU本社のほかに、ドイツ・フランクフルトに支社を設立することを明らかにした。日本最大の証券会社・野村ホールディングスも英国の脱EU後、英国にある本社をフランクフルトに移す計画だ。また三菱UFJ銀行は先月、ロンドンにある投資銀行部門の拠点をオランダ・アムステルダムに移転する予定と伝えられた。

だが日本の主要自動車メーカーは英国経済の見通しに期待を寄せ、相次いで「大きな動き」をみせている。トヨタは英国に新しく自動車組み立て工場を建設すると発表し、日産はイングランド北部地域への投資と工場建設を決定した。

野村ホールディングスの美和卓・経済アナリストは、「主要日本企業は英国のEU離脱後にも英国事業に力を入れるとみられるが、こうした企業は英国に一部の分野で譲歩を求めることになる。雇用とリストラ、税金などの面で、こうした企業は英国に欧州大陸よりも柔軟で優遇レベルの高い待遇を提供するよう求めるとみられる」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・編集KS）