2017年8月22日、米華字メディアの多維新聞によると、韓国紙・朝鮮日報は21日、中国産の偽物が昨年、韓国企業の売上高に与えた損失は8兆ウォン（約7653億円）台に達すると伝えている。

サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS8」シリーズの中国での販売は5月25日から始まった。だがそれに先立つ5月10日、中国広東省深セン市内の複数の店舗に同製品の偽物が陳列されていた。

サムスン電子が今月23日に米ニューヨークで発表するスマートフォン新製品「ギャラクシーノート8」も、18日から中国のインターネットショッピングモールで購入できるようになっている。これらは、メディアから流れてきた仕様と推定写真を基に作成された偽造品だ。

トランプ米大統領は今月14日、中国による知的財産権侵害の実態を調査し、通商法301条の適用が必要かどうか判断するよう通商代表部（USTR）に指示する覚書に署名した。中国産の偽物に世界的な関心が寄せられている。

米国政府は、中国産の偽物と特許侵害により、米国が年間2250億〜6000億ドル（約24兆5151億〜65兆3737億円）の被害を受けていると推計している。

韓国も中国産の偽物による主要な被害国だ。韓国特許庁が、中国アリババが運営するECサイトで過去1年間に摘発した韓国製品の偽物は6万5426件に上る。世界税関機構（WCO）によると、全世界の模倣被害額の推計は世界貿易額の5〜7%であるとされている。欧州連合（EU）と米国政府はこのうち86％を中国産と指摘している。

貿易業界では、この基準を韓国の昨年の対中国輸出額1244億3300万ドル（約13兆5577億円）に当てはめると、韓国企業の売上高被害額は年間8兆ウォン台に達するとみている。

模倣被害は、食品・化粧品などの生活用品から、最先端の情報技術機器や韓流を主導する放送コンテンツ、ゲーム、さらにフランチャイズ商標などにまで無差別に拡散している。（翻訳・編集/柳川）