2017年8月18日、露通信社スプートニクによると、米国人の多くが、米国は北朝鮮に軍事的脅威を与えるべきではないが、外交によって北朝鮮の核計画を停止させることができなければ軍事行動を認めると考えていることが、最新の世論調査から明らかになった。

米CBSが14日から16日まで行った調査によると、「米国は北朝鮮に軍事的脅威を与えるべきか」との問いに、「与えるべきではない」と答えた人は59％に上り、「与えるべき」の33％を上回った。

一方で、米国人の58％は、米国が外交手段を使って北朝鮮の核計画を止めることができなければ軍事行動を認めると考えている。

また米国民はトランプ大統領の北朝鮮情勢をめぐる状況処理能力に不安を抱いていることも調査結果から明らかになった。トランプ氏の状況処理能力を「確信している」とした人は38％にとどまり、59％が不安を示している。（翻訳・編集/柳川）