2017年8月15日、台湾紙・中国時報電子版は、この1年で台湾に留学する中国本土の学生が減少している背景には、政治的な理由以外に差別の問題があると伝えた。

記事によると、台湾大学で修士課程を学ぶ中国本土の学生は「台湾の学位は以前ほど本土の学生にとって魅力的ではなくなった。学位認定申請や就職活動におけるメリットも年々低下している」と語っている。

台湾の大学が本土の学生を受け入れる際には「三限六不」の原則が適用される。「三限（三つの制限）」とは「本土の名門大学からの派遣の制限、学生数の制限、医学や台湾の安全分野にかかわる学科の制限」であり、「六不（六つのない）」は「加点しない、奨学金を提供しない、学生の募集定員に影響させない、校外でのアルバイトを認めない、卒業後に台湾で就職することを認めない、各種資格試験などの受験資格を与えない」だ。

この原則が台湾と本土の学生間に差別を生んでおり、本土の学生が台湾へ留学したがらない大きな原因になっているという。

記事によると、台湾大学の修士課程に所属する別の本土学生が「卒業しても台湾に残れないのだから、本土の大学院に行けと家族に反対された」と語ったほか、「台湾でレベルが高い法学部に入っても、そこで学んだ法律は本土では役に立たない。それに、校外でアルバイトできないという規定が、台湾で学んだ本土学生の職場における競争力を奪っている」と話す学生もいるという。（翻訳・編集/川尻）