毎年8月15日は、国際社会とりわけ東アジア地域にとって非常に敏感な日となる。この日には、それぞれの国がそれぞれの感情を覚え、それぞれ異なる歴史の記憶を呼び起こす。日本は、毎年8月15日にどのような感情を抱くのだろうか。どのような歴史の記憶を呼び起こすのだろうか。またはわざとこれを忘れ、あえてこれを回避しようとするのか。もしくは平静を装い、A級戦犯の祀られたあの神社に行き、見世物をしようというのだろうか。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員）

72年が過ぎた今年も、8月15日がやってきた。歴史はこれまでと同じように悠然とした歩みを続けている。だが魂の奥深くにあるあの記憶の数々は忘れられるべきではない。8月15日を振り返り、歴史の中で起こった出来事を思い起こしながら、日本はいかに前進していくべきなのだろうか。

安倍首相が再び政権に就いて5年近くが経った。在任期間ではかれば、安倍首相は自らを誇りに思って当然だろう。安倍首相は、首相が頻繁に交替していたそれまでの流れを止めた。だが第2次安倍内閣以来の歴史観と、日本の政界を「右旋回」させたその具体的な表れから見れば、安倍内閣の5年は、日本が国際社会を極めて不安にさせた5年であり、日本が国際社会を極めて警戒させた5年であり、日本が国際社会を極めて困惑させ、理解の困難を感じさせた5年だったとも言える。

今年もまた8月15日がやって来た。見たくないのは、日本の政界のさまざまな政治家が靖国神社に参拝に行く光景である。毎年8月15日になると、A級戦犯を祀った靖国神社には決まって、多くの日本の政治家が参拝に出かける。これらの政治家は参拝しながら、その参拜の本当の目的はいったい何なのか考えたことがあるのだろうか。本当に亡き霊を供養するのが目的なのか。「歴史」を追憶することが目的なのか。それともただいつか入閣する時のために世論の凖備をしているつもりなのだろうか。目的が何であるにせよ、覚えておかなければならないことが一つある。靖国神社は、日本の対外侵略戦争に自ら参加し、被害国の人々の血で両手の汚れたA級戦犯を祀っているということだ。日本の今日のエリートたちが何の気兼ねもなくこの神社に公に参拜できるということは、日本本国にとっては大した影響もないことかもしれない。だが国際社会の無数の目に直面し、被害を受けた国の無数の人々の悲しき亡霊の視線を受ける時、日本はどんな思いでこれに耐えられるのだろうか。

今年もまた8月15日がやって来た。第2次世界大戦の侵略の歴史を否定する逆流が日本の政界から次々と現れる光景も、見たくない光景だ。日本の政界では普通、日本の第2次大戦の侵略の歴史にかかわる事については何であっても、政治家はこれを回避するか、はなからまったく否定するという立場を取る。大勢の日本の右翼勢力にとっては、侵略戦争もなく、虐殺の悪行もなく、慰安婦の強制連行もなく、細菌兵器もなかったということになってしまう。戦争そのものに関しても、右翼の人の記憶の中では、戦争は、日本のいわゆる「自存と発展、自衛のための戦争」だったということになる。日本の若者の心の中から戦争の記憶を永遠に消してしまうため、右翼勢力は費用も精力も惜しまず、小中高校の歴史の教科書に手を加え、侵略戦争の歴史を日本の歴史から完全に消そうと試みている。

今年もまた8月15日がやって来た。見たくないのは、日本が平和憲法を変更し、軍備強化の危険な歩みを進める姿だ。第2次安倍内閣発足からの5年近くは、日本が軍事領域で大きく冒険した5年だった。日本はすでに集団的自衛権のタブーを解禁し、防衛費用はひっそりと年々高められ、大型武器装備（軽空母「いずも」など）もおおっぴらに海外に向かっている。平和憲法は、日本が第2次大戦の手痛い失敗を経た日本が今後は平和発展の道を歩み、侵略戦争の危険な道を二度と歩まないよう正して警告する「根本的な国家大綱」となった。だが安倍内閣は今や、平和憲法に手を加えるチャンスを待ち構え、日本の軍備強化に道を開こう、日本を再び軍事大国にするために新たな「国家大綱」を制定しようとしている。日本の戦争という「猛獣」を抑えつけてきた平和憲法という鉄の檻がいったん破られれば、どのような結果が生まれるのだろうか。

今年もまた8月15日がやって来た。日本が日米同盟関係をますます強化し、日本の大国としての影響力を拡張しようという長期的な戦略目的を米国の力を借りて実現しようという姿も見たくはない。米国のトランプ大統領は就任後、日本を「バッシング」した。だが安倍首相はこれを我慢し、日米同盟関係の強化を続け、電撃訪米してトランプとの私的な関係を縮めようとした。その裏の目的は、米国という「アニキ」にこれからも頼り、米国の影響力と支援を借りて、世界各地で日本の大国としての影響力を伸ばし、大国としての政治的な地位を再び手に入れることにほかならない。だが現在の米国のトランプ政権は、やる気はあっても体力がないといった状態で、米国外交の戦略が曖昧になったこの時代、安倍内閣が米国の威を借りようとしても果たしてそれができるだろうか。

今年もまた8月15日がやって来た。見たくないのは、日本が今後も「二枚舌」外交を続け、仲間を引き寄せて小集団を作って中国の発展を牽制しようとする姿だ。中国と周辺国の海洋をめぐる紛争問題には、日本は特に力を入れているようだ。ある時には日米豪、またある時には日米印、さらにある時には日米ASEANと、日本はあちらこちらと関係を作るのに忙しい。その意図は、小集団をいくつも作り、中国の発展を牽制し、押さえ込むという目的を達成することにある。だがこのような小集団は、はっきりと受容されてもおらず、一致した求心力もなく、ともに守るべき約束もそれぞれをつなぐ精神的な紐帯もない。いかに中国を制約しようというのか。

今年もまた8月15日がやって来た。歴史の経験と教訓は固く覚えておかなければならない。歴史の出来事が過去のものとなっても、歴史の事実は人々の間でいつまでも残り続ける。

2017年は盧溝橋事変（盧溝橋事件）の80周年であり、南京大虐殺の犠牲となった同胞の記念の80周年でもある。2017年はまた日中国交正常化の45周年であり、来年は日中平和友好条約締結の40周年である。日中関係は最近、改善と好転の傾向を示している。日本はこのチャンスを大切にし、両国関係改善に向けたしっかりとした具体的な行動によって、歴史の教訓を汲み取り、平和発展の道を守るという意欲を示し、国際社会が安心するような態度で、これまでとは異なる8月15日を歩み出すべきだろう。（提供/人民網日本語版・編集MA）