日本は8日の閣議で2017年版「防衛白書」を決定した。白書では中国海軍の動向に多くのページを割き、「中国脅威論」を鼓吹した。また、北朝鮮の「新たな段階の脅威」についても懸念を示した。しかし、南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）の問題についての記述は一切ないのだ。国際在線が8日付で伝えた。

「防衛白書」は当初8月1日の閣議決定を予定していたが、稲田朋美氏の防衛相辞任に伴い、1週間見送った形となった。

北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射が日本の安全を脅かすという言論は、数カ月間に渡り日本メディアが最も関心を寄せる話題の一つとなっている。今年の白書は朝鮮半島情勢を26ページに渡って記述し、日本の安全を脅かす最大の脅威とした。さらに、北朝鮮の核攻撃力が大幅に向上し、日本への脅威が「新たな段階」に入ったと示した。

日本が北朝鮮を最大の脅威としたにもかかわらず、白書は中国の防衛政策と軍事動向を34ページも使って紹介した。日本を取り巻く安全保障環境について、白書では「中国は、『平和的発展』を唱えながらも、特に海洋における利害が対立する問題をめぐって、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる。さらに、力を背景とした現状変更については、その既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示しており、このような行動が、わが国を含む地域・国際社会の安全保障環境に与える影響について強く懸念される」と記した。昨年の記述に似ているが、「継続」「強く」という二つの言葉を追加した。南海（日本名・南シナ海）問題について、日本は域外の国であるのにも関わらずそれほど強い感情を表すのは理解しにくいと専門家は指摘した。

中国の軍事的動向に関して、日本は中国海軍の動向に特に注目している。白書には中国国産の航空母艦、中国海上民兵の活動および中国が初の海軍出身の戦区司令を任命したなどの内容が盛り込まれた。中国海軍の活動について、白書には空母「遼寧号」がより遠洋の深海で活動を行ったこと、中国海軍の東海（日本名・東シナ海）での活動、海軍軍用機の東海における南方向での活動区域の拡大、中国の南海でのインフラ整備などの四つの内容が新しく盛り込まれた。

このほか、白書ではまた、中国が東南アジアの安全、海洋安全、宇宙空間とネット空間の安全を脅かしたとも言及している。要するに、白書の全体的な主張は、中国は日本および周辺国の安全に全面的な脅威を与えているということだ。しかし、中国が地域の平和に寄与していることについて、白書には一切盛り込まれなかった。

日本周辺の脅威を大いに宣伝したものの、日本の国内世論が最も注目している問題である南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報隠蔽に関して、白書は一切触れなかった。これはまさに稲田朋美氏の辞任を招いた事件である。

2017年版「防衛白書」について、中国国防部の報道官、呉謙氏は8日、日本の「防衛白書」は中国に関する内容の古い論調を繰り返しただけで、中国軍を中傷しており、国際社会を公然とだましていると述べ、中国軍はこれに断固として反対し、日本側に厳正な交渉を要求したと示した。中国社会科学院日本研究所の副研究員は環球時報の取材に応じて、日本は「中国脅威論」を「国家正常化」戦略と軍事強化の「合法的な言い訳」にしようとしており、外部の脅威論と危険な雰囲気をあおることによって、国内の視線を海外にそらし国民の支持を獲得することは安倍政権の多用する政治的手段だと語った。外交政策で「中国脅威論」を誇大に宣伝するのは、国際的な中国の影響力の増大をリスクヘッジして相殺するプロセスの重要な一環だと述べた。（提供/環球網・編集/インナ）