共同通信社の報道によると、日本の河野太郎新外相は就任後初の記者会見で、韓国であまねく反対されている日韓「慰安婦」合意について、再交渉は支持しない考えを表明した。この発言の3日前、韓国聯合ニュースは、韓国外務省が合意を検証する作業部会を設置したと報じた。韓国は検証結果に基づき、日本への対応を決めるという。歴史問題における双方の宿怨が再び露呈した。人民日報海外版が伝えた。

■喉に刺さったトゲのような歴史問題

「『慰安婦問題』は韓日関係において乗り越えられない問題であり続けている」。呂耀東・中国社会科学院日本研究所外交研究室長は「日本政府は一貫して『慰安婦強制連行』の責任主体を認めず、国として過ちを認め、誠実におわびすることができずにいる。この歴史修正主義行為は、韓国にとって受け入れられないものだ。韓日両政府は2015年12月にこの問題で合意したものの、韓国民衆は同意したわけではない」と指摘する。

「慰安婦問題」で日本への抗議と不満を示すため、韓国の市民団体は韓国、さらには世界各地に「慰安婦」少女像を設置している。韓国聯合ニュースによると、在釜山日本総領事館前の少女像設置を受けて日本は駐韓大使を一時帰国させ、両国関係の緊張が高まった。このいわゆる「最終的かつ不可逆的な」合意は、韓国民衆だけでなく、韓国政府も問題視している。ワシントン・ポストによると、文在寅氏は以前「前政権と日本側の『慰安婦』合意は韓国人に受け入れられていない」と表明した。

韓国側の様々な姿勢表明に、日本も不満を募らせている。日本には、韓国が昔の事を蒸し返し、「日韓合意」に難癖をつけるのは常識を欠く行為だとの声がある。

■協力は限定的、和解は期待困難

日韓の歴史の「わだかまり」を解くのが難しいことに、米国は不安を抱いている。ワシントン・ポストは「米国はアジアにおける最も親密な2つの同盟国に対して、互いの歴史の溝を捨て去り、朝鮮核危機に対処するため協力を強化するよう促し続けている」と報じた。

呂氏によると、日韓は以前「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」に署名し、軍事情報の共有を進めた。これは安全保障レベルで双方が足並みを揃え、緊密に協力できることを示している。「だが『慰安婦問題』と『独島』（日本名『竹島』）問題の影響で、韓日関係の順調な発展は難しい」。

歴史問題と領土紛争が入り交じり、日韓関係の緩和にさらなる可変的要素を加えている。

今年6月に読売新聞と韓国日報が実施した共同世論調査では、日本人の77％と韓国人の81％が現在の両国関係を「悪い」と回答。80％もの韓国人が「日本は信頼できない」「親しみを感じない」と回答した。（提供/人民網日本語版・編集NA）