2017年8月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国でコンビニエンスストアの数が急速に増加し、人口1人当たりの店舗数が日本の1．5倍に上っていることが分かった。

韓国のコンビニ市場は、1989年5月にセブンイレブンがソウル松坡（ソンパ）区に国内第1号店を出店して以降、1〜2人世帯の増加と急速な高齢化などの影響で成長を続けている。

関連業界によると、昨年末時点の韓国国内のコンビニ店舗数（上位6社）は3万4376店。これは人口1491人に1店の計算となり、2226人に1店の日本と比べると、人口比店舗数は約1．5倍に上る。今年3月末の日本国内のコンビニ店数は約5万6160、人口は1億2500万人だ。

韓国のコンビニをチェーン別にみると、7月末時点の店舗数は「CU」が1万1949店で最多、次いで「GS25」が1万1911店、「セブンイレブン」8944店、「ミニストップ」2401店、「Eマート24」2247店となっている。また、これらビッグ5の今年1〜7月の新規出店数を合わせると3088店に上る。

こうして店舗数が急速に増えたことで、店舗ごとの売上高減少と営業環境の悪化などの副作用も現れている。先週発表されたGS25の第2四半期（4〜6月）の営業利益は、新規店舗の増加に伴う販売管理費の上昇により、前年比5．8％減の642億ウォン（約63億円）、営業利益率は0．9ポイント下落した。

既存の店舗の近くに競合他社が新規店舗を設ける「近接出店」も後を絶たない。最近、釜山（プサン）松島（ソンド）地域では、2階にGS25が入店する建物の1階にセブンイレブンが新たに開店、商道徳をめぐる論議が起こり、最終的にセブンイレブン本社が閉店を決定するという騒ぎもあった。

コンビニ業界関係者は、「多くの議論があるが、まだ店舗当たりの売上高は日本の4分の1の水準にすぎず、1〜2人世帯の増加に伴う近距離少量購買パターンの広がりなどの傾向を考慮すると、コンビニ市場の成長は当分の間、持続する見通しだ」と語っている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本よりコンビニが多いって？でも質は落ちる」「日本のコンビニと比べて、韓国のコンビニは特色もないし、本当に質が悪い」「韓国には日本のコンビニがあるのに、日本には韓国のコンビニはないね」「日本のコンビニは店員のサービスもいい」など、日韓のコンビニを比較した意見が寄せられた。

また、「うちの近所では3分歩けば6店舗のコンビニがあるぞ」と、コンビニの多さについて具体的に語ったコメントや、「本当にコンビニがあふれている。これはコンビニの運営会社側の問題ではなくて、大韓民国の自営業者の問題・現実だ。もうかるとなると大挙して押し寄せる」と、コンビニの多さを自営業者の問題とする声もみられた。（翻訳・編集/三田）