2017年8月4日、華字紙・日本新華僑報によると、日本への外国人観光客の増加に伴い、当局の許可を得ずに経営する「ブラック民宿」が増えている。

厚生労働省が3月に発表した調査報告によると、日本全国の民宿施設数は約1万5000カ所。しかし、当局の許可を得ているのは約2500カ所にとどまり、約4600カ所は無許可のまま営業していた、と指摘した。民宿全体のうち3分の1はネット上で予約などができるが、無許可施設は消防設備が不十分だったり、衛生条件が悪かったり、民間住宅を違法に宿泊施設に転用しているなどの問題がある。合法な民宿は1泊の宿泊料が約1万6570円なのに対し、ブラック民宿は約7700円程度と格安な場合が多い。

大阪市では最近、高層マンションの15階の1室を宿泊施設に転用し、損害賠償金3200万円を求めて訴えられたケースがあった。経営者は昨年11月から今年5月まで延べ193日間、宿泊施設として客を泊まらせていたという。マンションの廊下やエレベーター内でたばこを吸ったり、大声でけんかをするなどして、周辺環境を破壊し、住民を不安に陥れたとされている。（翻訳・編集/大宮）