2017年8月6日、中国メディアの参考消息網によると、韓国紙・朝鮮日報（電子版）はこのほど、韓国がAI（人工知能）、ICT（情報通信技術）など第4次産業革命を主導する重要な分野の特許競争で、米国や中国、日本などの世界の主要国に遅れを取っていると伝えている。

記事は「このような傾向が続けば、今後、第4次産業革命の技術主導権争いで、先進国に付いていくことさえ難しいというのが専門家たちの指摘だ」と伝えている。

日本経済新聞が今年2月、特許や論文のデータ分析やコンサルティングを手がけるアスタミューゼと共同で発表した、主要10カ国・地域の特許庁に出されたAI関連特許の出願数によると、10〜14年に韓国の特許庁に出願されたAI関連の特許の数は1533件で、米国（1万5317件）、中国（8410件）、日本（2071件）に比べて大きく劣ることが分かった。米国は05〜09年の累計から約1．26倍に、中国は約2．9倍に拡大している。米国はホワイトハウスが主導してAIの基礎研究と産業化を推進しており、中国政府は昨年5月、国家レベルで1000億元（約1兆6442億円）規模のAI市場を創出すると宣言した。

AIを含むICT分野全体でも、世界の競争相手との格差は大きい。情報通信技術振興センターによると、韓国のICT分野の特許の数（15年基準）は21万3000件で、中国（110万件）、米国（58万9000件）、日本（31万9000件）などの主要国に大きく劣っている。

ソウル大学コンピュータ工学部のチャン・ビョンタク教授は「AIやビッグデータのように参入障壁が高い分野では、個人や企業ではなく、国全体が死活をかけて核心技術の特許競争に乗り出すべきだ」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）