2008年5月6日、5日付信息時報によると、財政部は、資源開発に課す資源税の徴収体制を抜本的に改革する。税務関係者によると、課税対象や課税方法を見直す方向で原案を策定済みで、08年下半期中にも改革案をまとめ、発表する。

関係者によると、改革案ではこれまで課税対象外だった地下水などの天然資源もすべて課税対象に組み入れる方向で調整中。また、現行の重量に応じた課税方式を資産価値に応じた方式に改めることも検討している。

国家税務総局の肖捷局長は、「資源保護の強化に向けて、課税制度を見直すことが資源税改革の重点の一つだ」と述べた。（翻訳・編集/HI）