2008年5月4日、新華社によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10か国に中国・日本・韓国を加えた財務相会合がスペインのマドリードで開かれ、懸念されている通貨危機を防ぐために、互いに融通できる外貨準備額を800億ドルとすることで同意した。

4日、会合後の声明によると、各国財務相は通貨危機の際に互いに外貨を融通する「チェンマイ・イニシアチブ」の額を800億ドルに設定。外貨を有する中国・日本・韓国が80％、ASEAN諸国が20％を拠出することで同意した。

昨年5月、京都で行われた前回の会合で、共同して外貨準備を行うことが同意された。現状では2国間での外貨のやり取りが基礎となっていたが、今後は多国間で外貨の融通を行うことになる。

この同意により、ASEANや中日韓の通過に危機が迫ったとき、外貨準備金を投入し合うことで、危機の緩和及び回避を行うことができる。（翻訳・編集/小坂）