問題続きで安倍内閣支持率が急落

日本の安倍晋三首相は1日午前の自民党役員会で、内閣改造と党役員人事を3日に行うと表明した。最新の世論調査で安倍内閣支持率は30％を割り、第2次安倍政権発足後最低を記録した。内閣改造はまさに下落し続ける支持率に対処するためだが、政治的危機を転換できるかどうかは未知数だ。人民日報が伝えた。

日本メディアによると、安倍首相は7月31日午後に連立政権を組む公明党の山口那津男代表と会談し、人事について意見交換した。現在留任が固まっているのは麻生太郎副総理兼財務大臣、菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長、高村正彦自民党副総裁、及び公明党の石井啓一国土交通相だ。また、茂木敏充自民党政調会長、小野寺五典自民党政調会長代理を入閣させる。

森友学園と加計学園をめぐるスキャンダル、そして閣僚の辞任といった一連の問題の影響で、内閣支持率は最近大幅に下落した。「地価スキャンダル」の主役である森友学園の籠池泰典前理事長は今年3月に国会の証人喚問で、「安倍晋三記念小学校」とかつて名づけた学校の開学に、安倍首相が昭恵夫人を通じて100万円を寄付したと主張。また、「政治的力が介入した」おかげで、評価額10億円近くの国有地を小学校建設用地として政府から極めて低価格で取得したとした。7月31日午後、検察は補助金を不正に受給した疑いで籠池氏夫妻を逮捕した。日本の大手メディア複数の世論調査では、「地価スキャンダル」について政府の説明を不満とする回答が80％近くに上った。

「地価スキャンダル」が収束しないうちに、安倍首相は加計学園スキャンダルに巻き込まれた。今年5月に日本メディアは、文部科学省の内部文書と思われる資料を報道。安倍首相の友人が理事長を務める加計学園が「国家戦略特区」の獣医学部新設を活用しようとした件に関わるものだ。文書は、獣医学部新設の加速は「官邸の最高レベルの指示」とした。衆参両院は加計学園問題で2回審査を実施。2回目の審査は、民意を引き止めようと安倍首相が出席したが、具体的進展はなかった。国会前では安倍内閣の即時退陣を求める100人規模の集会が開かれた。

朝日新聞によると、森友学園問題は加計学園問題と並び安倍政権を揺るがす大事件だ。続く閣僚の辞任が安倍政権に追い打ちをかけた。7月28日に稲田朋美防衛相が辞任を発表。自衛隊の南スーダン国連平和維持活動の日報をめぐる問題、及びそれによる一連の混乱の責任をとるとした。安倍首相は同日、稲田氏の辞意を尊重するとしたうえで、自らの任命責任を認めた。2012年12月の第2次安倍政権発足以来、閣僚の辞任は6人目だ。内閣支持率が過去最低まで下落する中、稲田氏の辞任が再び政界を揺るがし、野党は安倍首相の任命責任追及を求めている。安倍政権はさらに打撃を受けるとみられる。

一連のスキャンダルの影響で、内閣支持率は「危険水域」にまで落ち込んだ。複数の世論調査で支持率は下がり続けている。安倍首相はこれについて、今回の内閣改造で重要政策を厳格にしっかりと実行し、内閣のイメージを立て直すとしている。日本メディアの分析によると、内閣改造は苦境に陥った指導者が支持率回復のためによく取る措置だ。だが高官のスキャンダルにつきまとわれれば、この措置は正反対の結果になるかもしれない。（編集NA）