2017年8月17日、韓国・オーマイニュースによると、就任から100日を迎えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日の記者会見で、「日本軍慰安婦・強制徴用被害者の問題が全て解決したという（日本の）話は正しくない」と指摘した。

文大統領の発言は、ある日本人記者の「15日の光復節（日本統治からの解放記念日）の祝辞で『強制徴用・慰安婦被害者問題について国際社会の原則を守る』と述べたが、どのような方法を考えているのか教えてほしい」という質問を受けての回答。同記者は特に強制徴用問題について「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に解決され、被害者への補償は韓国政府が行うとの結論が出た」と強調した。

これに対し、文大統領は「日本軍慰安婦被害者の問題が明るみに出て社会問題となったのは韓日（国交正常化）会談以降であるため、全て解決されたという話は正しくない」と反発した。また「強制徴用問題も両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした上で、「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用を受けた人が企業を相手に持つ個人の権利は残っているというのが、韓国の憲法裁判所や最高裁判所の判例だ。韓国政府はこの立場で歴史問題に向き合っている」と強調した。ただ、文大統領は「歴史問題が日韓関係発展の足かせになってはならない」と主張し、「外交部で（15年末の）日韓慰安婦合意について検証作業を進めている。作業が終わり次第、外交部は今後の方針を決定する」と明らかにした。

文大統領の発言について、韓国のネットユーザーからは「支持する」「国民の心をしっかり理解している」「過去最高の大統領だ。ありがとう」「スマートな受け答え！朴槿恵（パク・クネ前大統領）はなぜできなかったのか」「文大統領は元弁護士！日本の記者が勝てるわけないよ」など称賛の声が数多く寄せられている。

そのほか「日韓関係における問題の主導権は全て韓国にある。終わらせることができるのは私たちだけで、日本ではない」「日本がドイツのように過ちを認めて謝罪すれば、私たちも日本を許すことができるかもしれない」などと主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）