2017年7月31日、新浪は、日本の家電ブランドが続々と「日系の風格を持つ中国製」になりつつあるとするコラム記事を掲載した。

記事は「ますます多くの日本家電ブランドが中国市場からフェードアウトしつつある。生産コストの上昇によって、多くの工場が東南アジアやアフリカなどに移転した。また、巨大な人口を抱え、伸びしろが多い中国市場は依然として日本の家電企業にとって魅力的ではあるが、中国本土企業の成長によってその生存空間は小さくなってきている」とした。

記事によると、グローバルなインターネット時代において、オンリーワンの技術で栄華を誇ってきた日本人がかつての威力を失いつつあり、効率も低下しているという。一方で時代の流れにのって台頭してきたのが中国の家電メーカーであり、中国市場の日本企業は中国企業とより多くの協力を模索せざるを得ない状況になっているとのことだ。

その典型的な例として、東芝とシャープの状況について紹介している。東芝は昨年白物家電子会社株の80．1％を美的集団に売却、美的集団は今後40年間世界で東芝ブランドを使用することができるとともに、東芝が持っていた5000件を超える白物家電関連特許や日本、中国、東南アジアの市場、販売ルート、生産拠点を獲得したと伝えた。

経営状況が悪化したシャープも昨年、株式の66％を台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却したと説明。「鴻海の資金、サプライチェーンにシャープの技術が加わって、中国市場における液晶テレビの売り上げが大きく伸びた」としている。（翻訳・編集/川尻）