2017年7月29日、中国メディア・海外網によると、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権の進める「新南向政策」が不法分子の資金源を生み出していると、台湾のメディアが報じている。

中国本土への過剰な依存を是正するとともに、東南アジアの国々からビザなしで台湾を訪れられるようにする「新南向政策」。16年8月からタイ人はビザなしで台湾を訪れることができるようになったが、台湾・上報（アップメディア）は、この措置によって東南アジア諸国から入ってくる人による犯罪が増えたとし、とりわけタイについては売春がらみの犯罪を助長したと指摘した。

こうした報道に、タイ政府は不満を示しているという。タイ在台北貿易経済事務所（大使館に相当）は、台湾当局の外交部門に対して事の経緯を問い合わせる一方、「報道はごく一部のメディアや党派の意見で、台湾当局の立場を示したものではない」との見解を示している。

中国本土観光客の激減で台湾観光局が外国人の訪台するハードルを大幅に下げた結果、タイ人の売春事案摘発が急増しているという事態は過去にも報じられていた。「性転換したタイ人が台湾で性産業に就いている」という報道もあり、ある事件では逮捕した女21人のうち、5人が元男だったという。

中国メディアの海外網は、「新南向政策は担当事務所が設立されただけで、具体的な目標や関連政策はいまだ打ち出されておらず、政策の実効性を疑問視する見方も出ている」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）