中国メディアの国際金融報社は14日、新型コロナウイルスの感染拡大後も名古屋市で暮らす在日中国人夫婦の現状を紹介する記事を掲載した。

記事はまず、7日に東京都や神奈川県など7都府県を対象とする緊急事態宣言が出されたことや、対象外になった愛知県も10日に独自の緊急事態宣言を出したことを説明。名古屋大学の留学生・陳末（チェン・モー）さんと、社会人の妻・安然（アン・ラン）さんの生活を紹介した。

博士課程に在籍している陳さんは、主に研究室で仕事をしているため、大学に行かなければならない。陳さんは、「名古屋大学は新型コロナウイルス対策に非常に気を配っている」とし、2月から食堂の食器が使い捨てのものになったり、建物の出入り口に消毒液が設置されたりしているなどと説明した。

4月に修士課程に入る予定だった陳さんの中国人の同級生は1年休学して「避難」することにしたが、陳さんは「家庭も仕事も日本にあるため、帰国するという選択肢を簡単に選ぶことはない」「心配はしているが焦ってはいない。多くの留学生も同じ気持ちかもしれない」などと語っている。

愛知県の緊急事態発出後も陳さんは通学を続けるとし、その理由については「家から大学が近く、自転車で通学しているが、通学路で人に会わない。そして、卒業へのプレッシャーがあり、大学に行かなければできない作業が多くある」などと話したという。

妻の安さんは昨年12月末に中国の実家に帰り、1月19日に名古屋市に戻って来た。武漢市が閉鎖された1月23日には、中国の家族と友人にマスクを送ったという。日本ではすでに1年仕事をしており、業種が特殊なため在宅勤務はできず、毎日バスに乗って通勤している。出社する社員はマスクの着用を義務付けられており、消毒しなければ会社に入れず、社内では毎日消毒が行われているという。

安さんは、「日本の政策は今、中国人の入国を許可していないため、今中国に帰国すれば、日本で手にしているものをすべて放棄することになる。仕事も失うだろう。名古屋は今のところまだ外出できないほど深刻な状況ではない。感染予防に努めるとともに、通常通り仕事をしなければいけない」と話した。

記事は、「陳さんと安さんの中国に住む家族は2人の安全をより気にかけており、2人は毎週家族に無事でいることを報告している」「もともと陳さんは5月初めに1週間帰国する予定だったが、計画は白紙になり、次の帰国は正月休みまで延期するかもしれない」と伝えた。（翻訳・編集/毛利）