2017年7月11日、米自由アジア放送（RFA）によると、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、中国政府が国内の3大通信会社に対して2018年2月1日までに個人のVPN（規制によりアクセスが不可能となっているサイトへ接続するための手段として広く使用されている仮想プライベートネットワーク）へのアクセスをブロックするよう求めたと報じられたことについて、「状況を把握していない。メディアは主管部門に問い合わせることができる」と述べ、直接回答することを避けた。

米ブルームバーグは、関係者の話として、中国政府が国営通信事業社のチャイナ・モバイル（中国移動）、チャイナ・ユニコム（中国聯通）、チャイナ・テレコム（中国電信）に対し、2018年2月1日までに個人のVPN使用を禁じるよう命じたと報じていた。

報道によると、人気VPNサービスのGreenVPNは、「監督官庁から通知を受けた」として今月1日からサービスを停止した。中国の直轄市の1つ、重慶市が今年3月に公布したネット監督行政処罰裁量基準の改正版では中国政府が設置したネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」を回避してインターネットに違法接続したユーザーは罰金を科される可能性があるとしている。

中国では当局の規制によりグーグル、フェイスブック、ツイッターなど一部の海外サイトへのアクセスが不可能となっている。（翻訳・編集/柳川）