2017年7月12日、中国メディアの観察者網は英国メディアの報道を引用し、英国の欧州連合（EU）離脱を一番怒っているのは日本だったとする記事を掲載した。

記事は、日本が昨年9月に英国とEUに対して送ったという要望書の内容を紹介。英国メディアは全部で5ページにわたるこの要望書で日本は「全く容赦せず」、「事の大小にかかわらず」英国のEU離脱について糾弾していると伝えた。

記事によると、全体的な内容は英国のEU離脱が、英国、EU、そして世界の経済に与える悪影響について詳細に分析している。特に日本が英国に対して行っている多くの投資の重要性を説いており、EU離脱の準備ができていない英国のためにこの局面が台無しになってしまうと批判しているという。

例えば、「欧州には数多くの日系企業が進出しており、欧州全体で44万人の雇用を生み出しているが、その中のかなりの部分が英国に集中している。我が国からEU向け直接投資のうち、英国向けは2015年実績で半分近くを占めている。英国はこうした事実を真摯（しんし）に受け止め、企業に対する悪影響を最小化するよう、責任ある対応を強くお願いしたい」と述べている。

要望書の中では、「日本の金融機関が金融単一免許制度での利便性を享受できないのであれば、欧州における業務に支障をきたすため、英国から（EU内へ）移動する可能性がある」と英国からの企業撤退の可能性に言及したという。

記事は、日本の英国への直接投資額は、英国が海外から受ける投資全体の6．1％を占めており、これは米国、ドイツ、カナダに次ぐ4番目の規模だと紹介した。（翻訳・編集/山中）